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長期優良住宅について

長期優良住宅とは、7つの認定基準を満たした住宅で都道府県知事または市区町村が認定したものです。
認定を受けることで住宅ローンの減税措置や優遇措置、また税制面で優遇措置が受けられるメリットがあります。
認定基準はまず、劣化対策がしてあり通常での維持管理条件下で使用継続期間が100年程度が見込まれる構造躯体であることです。
数世代にわたる使用が可能であり、点検やメンテナンスのための点検口が設置されることと床下空間の高さの確保があげられます。
建物の維持管理や取替え、修理が容易に行えるための必要な措置が必要であり、構造や骨組みに影響を与えずに作業が行える措置がとられてなければなりません。
そして、建築基準法で定められた基準数値の1.25倍の地震に耐えうる耐震性と次世代省エネ基準を満たす屋根や床、壁、天井、開口部等に高い断熱性能が求められます。
居住環境について、良好な景観の形成のため、地区計画や景観計画、条例によるまちなみ計画など景観協定等の区域内では所管行政庁により計画内容との調和のための詳細な基準が定められています。
そのため都市計画道路の予定地などでは長期優良住宅の認定が得られなくなります。
また住宅には一定の広さが要求され、良好な居住水準の確保のための規模としてたとえば木造一戸建ての場合だと少なくとも1階の床面積が階段部分を除く面積で40平米以上、なおかつ床面積の合計が75平米以上であることとなります。
住みやすさの観点から広さが求められますが、所管行政庁により住戸面積が引き上げられたり引き下げられたりする場合があります。
最後に、維持保全計画として住宅の建築時点から将来を見据えた定期的な点検や補修などの計画の策定が必要となります。
構造耐力上必要な部分と、雨水の侵入を防止する部分、給水・排水の設備についての点検の時期や内容を維持保全計画に記載して10年ごとに点検を実施して、点検は最低30年間の義務があります。